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日本科学的介護推進協議会は、科学的エビデンスに基づく介護の積極推進によって、介護労働者の身体的・精神的保全、安全性の高い介護の実現を目的としています。

代表挨拶
沖一希
 
私が今回この法人を設立した理由は、介護とテクノロジーを融合させ、エビデンスに基づいたアプローチによって、健康寿命の延伸や介護が必要になった人々と介護者双方のQOL向上に資する研究開発を行っていきたいという思いからです。
国は、2017年「未来型投資戦略2017」を閣議決定しました。その中で、データベースに収集されたデータの分析を通して得られたエビデンスの蓄積、現場への周知・普及を通して、科学的裏付けに基づく介護の実践を進めることを目指し、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及していくために必要な検討を開始しました。
しかし、臨床の場では、介護に関するテクノロジーは進歩しつつあるにもかかわらず、物理的な忙しさや介護知識・先端知見の理解不足による介護労働者の労働寿命が減少している様を目の当たりにします。そのことが、介護労働者の離職や利用者のQOL低下につながっていることは言うまでもありません。
また、介護事業の経営者に目を向けてみると、利用者や従業員の幸福を願い経営を行っているにもかかわらず、経営の最適化に失敗し倒産に至るケースも多々散見されます。これは、利用者や従業員にとって多大な不利益となるのはもちろんのこと、経営者自身の人生にも大きな影を落とすことになります。
私たちのミッションは、テクノロジーとエビデンスに基づいたアプローチにより、利用者の幸福を実現するとともに、介護労働者の心身の負担軽減と質の向上を実現することです。加えて、この法人が、介護事業経営に関する情報共有のための「介護事業経営者プラットフォーム」となることを目指しています。
日本科学的介護推進協議会